第一実業グループ人権方針
当社グループのグローバル事業活動において、人権の尊重は不可欠な要素の一つであることから、以下のとおり定めます。
人権に関する基本方針
- 差別の禁止
いかなる場合であっても、性別、人種、出生、国籍、宗教、思想、年齢、身体上のハンディ、その他個人的な特性に基づいた差別は行いません。 - ハラスメントの禁止
当社グループは、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント等のあらゆる形態のハラスメントを認めません。 - プライバシーの保護
会社が有する役職員の個人情報は、これを厳正に管理し、本来の目的以外には使用いたしません。 - 職場の安全性
当社グループは、職場環境の整備に努め、業務上の安全・衛生に関する法令等を遵守し、安全で衛生的な労働環境を提供いたします。 - 労働関係法の遵守
労働関係法を遵守し、働きやすい健康な職場環境の維持に努めます。また、管理者は、過度な労働、残業等を強いるような業務の押し付けは一切行ってはなりません。 - 強制労働、児童労働の排除
いかなる場合であっても、強制労働、児童労働を認めません。 - 結社の自由と団体交渉権
当社グループは、結社の自由と団体交渉権を尊重することで、より公正な労働環境の実現を目指し、従業員の幸福と企業の持続的な成長を両立させることを約束いたします。
人権尊重の取り組み
- 適用範囲
本方針は当社グループのすべての役職員に適用されます。
また、サプライヤーをはじめとするビジネスパートナーに対し、 本方針への理解と支持を求め、ともに人権尊重の責任を果たすように努めます。 - 国際規範 法令遵守
当社グループは、各国・地域の法令を遵守し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「国際人権章典」や国際労働機関（ＩＬＯ）「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」などの人権に関する国際規範を遵守いたします。 - 人権デューデリジェンスの実施
当社グループは、事業活動を通じて引き起こしかねない、または、助長する可能性の有る人権に対する負の影響を特定し、その防止、または、軽減するように努めます。 - 救済措置
当社グループは、事業活動によって人権に対する負の影響が発生した場合には、適切な調査、手続きを通じてその救済、是正に努めます。 - 教育・啓発
当社グループは、すべての役職員に対し、人権に関する教育・啓発を行い、本方針の理解度を深め、これを事業活動の中に組み入れ、人権侵害が発生しない環境づくりに努めます。 - ステークホルダーとの対話
当社グループは、関連するステークホルダーとの対話を重視し、人権尊重の取り組みを強化いたします。 - 情報開示
本方針の取り組み状況につきましては、ウェブサイト等を通じ、適宜、公開いたします。 - 推進体制
本方針に基づく人権尊重の取り組みは、サステナビリティ委員会が取締役会に定期的に報告し、取締役会のコミットメントのもと、推進いたします。