代表取締役 社長執行役員
ステークホルダーの皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
第102期（2024年4月1日から2025年3月31日まで）の決算が終了いたしましたので、日頃よりご支援いただいております皆さまに、業績等をご報告申しあげます。
当期における日本経済は、半導体需要の回復、好調なインバウンド需要、価格転嫁の進展、雇用・所得環境の改善や設備投資が持ち直しつつあることなどから、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、地政学リスクの増大に加えて、関税引き上げなど米国における新政権の経済政策動向、原材料費・人件費といった各種コスト増大や物価上昇による消費マインドの低迷への懸念など、不安定な情勢を背景に依然として先行き不透明な状況となっております。
このような状況の中で、当期は期初の予想を上回る増収増益となり、売上高、各段階利益ともに過去最高を更新しました。営業利益は成長戦略「V2030」の目標値である125億円を前倒しで達成し、約131億円となりました。この結果を踏まえ、「V2030」の営業利益目標を180億円に引き上げました。今後もエンジニアリング機能の強化により、当社の付加価値を高めていくことで達成を目指してまいります。
今期より成長フェーズと位置付けた新中期経営計画「MT2027」をスタートいたしました。最終年度には売上高2500億円、営業利益150億円を計画しております。3年間での累積営業利益は400億円となり、これは「MT2024」の約1.4倍の計画値となっております。また、「MT2024」の課題を踏まえ「成長を加速する事業戦略」と「変化に対応するレジリエントな経営基盤」の２つの定性目標を掲げました。「成⾧を加速する事業戦略」では、特に「事業ポートフォリオの最適化」を重視いたします。事業ポートフォリオの分析を基に、それぞれの事業領域の状況に応じたリソースを最適に配分し、持続的な成⾧の実現を目指します。「変化に対応するレジリエントな経営基盤」の構築に向けては、特に「人的資本の価値向上」を重視しております。従業員の能力開発と働きやすい環境整備を通じて、人的資本を強化してまいります。
「MT2027」の3年間では、変化の激しい事業環境に柔軟に対応し、さらなる進化を遂げながら業績の拡大を目指してまいります。ステークホルダーの皆様には、引き続きご支援を賜りますようよろしくお願い申しあげます。
2024年5月