TCFD提言に基づく開示について
当社は、2022年に「気候関連財務情報開示タスクフォースTCFD」の最終報告書TCFD提言への賛同を表明いたしました。以降当社は、TCFD提言の考え方に基づき、気候変動が当社の事業活動に与えるリスクおよび機会を抽出しTCFD提言に基づく情報開示に努めています。
気候変動に関する基本的な考え方
近年、世界各地において、異常気象が引き起こす災害等が発生し、気候変動に対する危機感が高まっております。併せて世界的な脱炭素化の流れが加速し、日本政府も2050年にカーボンニュートラルの達成を目指すことを宣言いたしました。
このような情勢の中、当社グループは、経営理念の「人をつなぎ、技術をつなぎ、世界を豊かに」を具現化するため、独自のエンジニアリング機能を生かした事業活動により、お客様の環境課題を解決し、ステークホルダーの皆様から常に必要とされる存在であり続けることを目指しております。地球環境の保全、改善に資する商品・サービスを提供することにより、事業活動を通じて気候変動の緩和と適応に向け取り組んでまいります。
TCFDレポート
TCFD提言が推奨する情報開示項目
TCFD提言は、気候変動に伴うリスクと機会が、財務を含む会社経営にどのような影響を及ぼすかを把握するべく、4つの開示要素である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に沿って情報開示することが推奨されております。
当社は、これらの項目に基づいた情報開示の拡充に努めていくとともに、気候変動への取り組みが社会の持続的発展と当社の中長期的な企業価値の向上に資するものと強く認識し、サステナビリティへの取り組みをより一層推進してまいります。
ガバナンス
当社は、2004年1月よりISO14001に基づく、環境マネジメントシステム（EMS）を運用し、気候変動を含む環境負荷低減を組織的に推進しております。トップマネジメントは代表取締役社長執行役員、環境管理責任者は総務本部長と定め、環境方針に基づきEMS推進委員会を中心に、PDCAサイクルにより継続的な改善に取り組んでおります。
また、当社は持続的な成長を確保することを目的として、2022年4月にサステナビリティ推進委員会（現サステナビリティ委員会）を設置し、気候変動を含むサステナビリティに関する事項を審議することとしております。同委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長とし、サステナビリティ推進責任者である上席執行役員のもと、社内の取り組みを定期的にモニタリングし、今後の取り組みに対する審議・検討を行っております。審議内容については取締役会に報告され、取締役会では独立社外取締役の視点も取り入れたうえで、サステナビリティの取り組みの評価を行っております。
そして、2023年4月にサステナビリティ推進部を設置し、EMS運用をさらに強化するとともに、サステナビリティ推進責任者のもと同委員会の事務局として当社グループ全体における取り組みを加速させております。
戦略
当社グループは、「気候変動への取組みとサプライチェーンマネジメント」をマテリアリティの一つとして特定し、サステナビリティ基本方針及び環境方針を定め、脱炭素社会の実現を目標に掲げております。
また、自社の温室効果ガス（GHG）削減目標として、Scope1及びScope2の削減率を定めるとともに、成長戦略「V2030」の投資戦略に脱炭素を取り込むなど、事業を通じた取り組みを開始しております。
気候関連のリスクと機会
当社では、TCFD提言が示す気候関連リスク・機会項目等に基づき、事業に影響する項目の検討を実施いたしました。検討に当たっては、サステナビリティ推進部を中心に、関連事業本部、管理部門等から構成するTCFD分析ワーキンググループを発足させ、議論および検討を行い、代表取締役社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会での承認を得ました。
シナリオ分析の結果
参照したシナリオ
気候関連のリスク及び機会
プラント・エネルギー事業
および自動車事業
におけるシナリオ分析の結果は、以下のとおりです。
TCFDレポート
当社は、持続可能な地球環境への貢献をマテリアリティの一つとして特定し、脱炭素社会の実現を目標として掲げております。自社の削減目標として、Scope1、2の削減率を定めるとともに、成長戦略V2030の投資戦略に脱酸素を取り込むなど、事業を通じた取組みを開始しております。
対応策
気候変動はリスク・機会の両面において当事業への影響が少なくないことから、中・長期的な成長に向け、経営における重要課題の一つと認識しております。この複数のシナリオ分析を踏まえ、当社では気候変動に関するリスク低減と機会獲得に向けた対応策を講じており、具体的には、事業投資の検討に気候関連リスク・機会の観点を取り入れ、バイオマス発電やアンモニア製造技術に関する事業などの取り組みを進めております。
今後も分析対象事業を順次広げつつ、これらの分析結果を定期的かつ継続的にモニタリングしてまいります。また、当社グループの置かれたサプライチェーンにおいて、お客様であるものづくり企業に対する環境配慮製品やサービスの提供のみならず、カーボンニュートラルの実現に向けた各種活動や新たな成長市場への参入の実施等により事業ポートフォリオの最適化を図り、事業戦略におけるレジリエンスの向上に努めてまいります。
リスク管理
当社のリスク管理は、リスク管理委員会を中心として行われ、サステナビリティに係るリスクについても、同委員会の議案として取り上げられております。但し、気候変動リスクを含む重要かつ優先的に取り組むべきリスクについては、サステナビリティ委員会のモニタリングを受けております。
また、リスク管理委員会は、リスク管理を効果的かつ効率的に実施するために、リスク管理規程に基づき、その他のリスクと併せて当社戦略に沿った気候変動リスクの管理を行っております。
指標及び目標
当社グループの気候変動リスクに関する指標及び目標並びに実績は、次のとおりであります。
イニシアチブへの参加