資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

当社は、2022年度から2030年度までの各3年間を「創造」「成長」「飛躍」の期と位置づけ、定量目標を定めて企業価値向上に努めております。
当社は、一般的な方法を用いて算出した株主資本コストを7％から9％と見積もっており、ROEはこれを上回る水準（2025年３月期では11.6％）で推移しております。しかしながら、直近のPBRは1倍超であるものの近時1倍を僅かに下回る水準で推移してきた状況を踏まえると、市場の求める資本コストは当社推計よりも高い可能性を認識しており、ROEのさらなる向上と資本コストの低減が課題であるととらえております。
これらの課題に対処するため、売上収益の拡大や資本効率性の向上をはじめとする5つのテーマを掲げ、それぞれ具体的な取り組み施策を定め、キャッシュ創出力を強化しながら財務の健全性維持と事業戦略の推進および株主還元を両立してまいります。
今年5月に策定した中期経営計画「MT2027」において新たに策定した株主還元策は、1株当たり年間配当金を連結配当性向40％またはDOE4.0％の各基準で算出した金額のいずれか高いほうを基準として継続的かつ安定的な配当を実施するものとし、自己株式の取得については、業績および市場動向等を総合的に勘案し検討することとしております。
詳細は、下記「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」をご参照願います。