環境Environment

環境方針

世界の産業の価値あるパートナーとして、創造的な地球社会の実現に貢献する

当社グループは、サステナビリティ基本方針に基づき、持続可能で豊かな世界の実現に貢献してまいります。
経営理念の「人をつなぎ、技術をつなぎ、世界を豊かに」を具現化するため、エンジニアリング機能を生かした事業活動により、お客様の環境課題を解決し、ステークホルダーの皆様から常に必要とされる存在であり続けます。

• 本環境方針のもとに環境マネジメントシステム（EMS）を構築し、その運用と継続的改善に努めてまいります。
• 地球環境の保全、改善に資する商品の取り扱いを行い、事業活動を通じ、気候変動の緩和に貢献してまいります。
• 生物多様性、森林・水等の限りある資源の重要性を認識し、事業活動への展開をはかります。
• 事業活動を行う上で環境に関する国内外の法規、規則、協定等を遵守します。
• 当社グループで働くすべての役職員が環境経営の理解、意識の向上を行い、これを継続的な教育を通じ広く啓蒙してまいります。

環境マネジメントシステム／ISO14001

環境マネジメントシステム（EMS※）推進体制

当社は、2004年1月よりISO14001に基づく、環境マネジメントシステム（EMS）を運用し、環境負荷低減を組織的に推進しています。
トップマネジメントは代表取締役社長執行役員、環境管理責任者は総務本部長と定め、環境方針に基づきEMS推進委員会を中心に、PDCAサイクルにより継続的な改善に取り組んでいます。こうした仕組みを通じて、気候変動についてもリスクと機会の両面から取り組みを加速させています。

※：Environment Management System

ISO14001 認証取得

当社の全国内事業所において、環境管理の国際規格であるISO14001の認証を取得しています。

ISO14001 登録証

気候変動への対応

TCFD提言への賛同について

当社は2022年8月に、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明しました。賛同を機に、気候変動がもたらす事業へのリスクと機会について、TCFD提言に沿った分析と検討を行い、情報開示を順次拡充していきます。

CDPスコア

当社はCDPの「気候変動プログラム2023」に回答し「C」評価となりました。

カテゴリー

Climate Change
（気候変動）

スコア

C

＜注＞
CDPは英国を拠点とする国際的な非営利団体です。
環境問題に関心を持つ各国の投資家などの要請に基づき、企業や自治体に対して、気候変動、水資源保護、森林保全などの環境問題への取り組みの促進と情報開示を求める活動を行っています。

環境負荷低減に向けた取り組み

環境配慮型商品の普及促進

あらゆる産業用機械を取り扱う中でも、お客様の製品生産における再資源・省資源化、省力化、省人化等に貢献する商品の拡販を強化しています。環境配慮型商品の種類は年々増加傾向にあり、近年においては社会インフラに役立つものが多くなっています。当社グループにおいて、商品・サービスの提供は事業を通じた社会貢献とも捉えており、環境配慮はビジネスの最重要課題として認識し、取扱商品の拡充を図っていきます。

プラント保安工場への取り組み

各種プラントの設備高経年化・労働者不足といった社会問題に対応するため、カメラ・センサーなどを有効活用したスマート工場・保全の構築に取り組んでいます。当社は、コニカミノルタ株式会社製のガス漏洩監視システムを取り扱っています。従来はガス検知器で行っていたガス漏えい点検に同カメラを使用することで、発生源の特定や高所での異常も容易に判断することができます。また、作業現場における揮発溶剤のガス溜まり等の可視化も可能となり、作業環境改善と事故防止につながります。プラント設備のみならず、燃料基地やタンカー、各種製造現場における導入も推進していきます。

「LOGITO」による産業の持続的発展への貢献

ものづくり産業での人口労働減少問題を解決するために、「LOGITO」ブランドを展開し物流自動化ソリューションを提供し、製造現場や工場、物流倉庫における自動化・省人化の実現に取り組んでいます。
現場経験が豊富なエンジニアが国内外のさまざまな機器から最適な設備の選定や自由設計を提案し、高いコストパフォーマンスを実現します。工場の分析からレイアウト提案、設備選定、さらには施工、アフターサービスまでワンストップのソリューションを提供します。
製造現場や工場等の省人・省力化を推進していくことで、生産性、効率、環境への配慮など、さまざまな側面で産業の持続的発展にも貢献していきます。

二国間クレジット制度（JCM※）事業

途上国等への優れた脱炭素技術等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国のNDC（国が決定する貢献）の達成に活用する制度です。

※Joint Crediting Mechanism

採用案件

※3：温室効果ガス

温室効果ガス排出量削減に向けて

当社グループ全体で温室効果ガス（CO₂）排出量の削減に向けて取り組む中で、当社の所有施設である「第一実業ベリーズファーム」においてはカーボン・オフセットされた電気を使用することにより、CO₂排出量実質ゼロを実現しています。
この施設では最先端の育苗技術による無病害虫のイチゴ苗を試験的に生産しており、電力消費を環境価値に生かしています。
今後もCO₂排出量削減に向けたさまざまな取り組みを推進し、気候変動に対する具体的な対策を実行していきます。

環境に関わるその他の取り組み

国内で使用する社用車については、ハイブリッド車を含めた環境対応車の割合は9割を超えています。
また、オフィス環境においても会議等におけるペーパーレス化を推進するとともに、ウェブ会議システムの活用により出張等の移動に係る温室効果ガス排出量削減に努めています。
事務用消耗品についてはエコマーク認定品や再生利用可能品を、冊子等の発行物等に関しては環境にやさしいインクや製紙材料などの使用を優先し、グリーン調達の拡大を図っています。
こうした地道な取り組みも、その積み重ねにより環境保全に貢献できると考えており、今後も引き続き環境負荷低減に向けた社内の取り組みを促進させていきます。