ESGデータ

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データのバウンダリについて
【連結】、【単体】別に開示しています。

【連結】：第一実業グループ連結データ
【単体】：第一実業株式会社

環境

【連結】温室効果ガス（GHG）

Scope1・2・3 概要 単位 2022年度 2023年度
Scope1 直接排出 t-CO2 1,313.62 1,357.01
Scope2 マーケット基準 t-CO2 459.54 555.61
ロケーション基準 t-CO2 705.75 762.39
Scope1・2合計 Scope1＋Scope2（マーケット基準） t-CO2 1,773.16 1,912.62
Scope1＋Scope2（ロケーション基準） t-CO2 2,019.37 2,219.40
Scope3
（カテゴリー）		 1 購入した製品・サービス t-CO2 ― 703,715.55
2 資本財 t-CO2 ― 2,936.20
3 燃料及びエネルギー関連活動 t-CO2 ― ―
4 輸送・流通（上流） t-CO2 ― 6,553.43
5 事業から発生する廃棄物 t-CO2 ― 52.94
6 出張 t-CO2 172.88 7,325.66
7 従業員の通勤 t-CO2 425.08 444.17
8 リース資産（上流） t-CO2 ― ―
9 輸送・流通（下流） t-CO2 ― ―
10 販売した製品の加工 t-CO2 ― ―
11 販売した製品の使用 t-CO2 ― ―
12 販売した製品の廃棄 t-CO2 ― ―
13 リース資産（下流） t-CO2 ― ―
14 フランチャイズ t-CO2 算定対象外
15 投資 t-CO2 ― ―
Scope3合計 t-CO2 597.96 721,027.95
Scope1・2・3 合計 （マーケット基準） t-CO2 2,371.12 722,940.57
売上高あたりのScope1・2のGHG排出量 t-CO2/百万円 0.012 0.010
  • ※ 排出量の算定に関しては、当社及び国内外連結子会社を範囲としますが、小規模で全体への影響が限定的な拠点については除外しております。
  • ※ Scope2の排出係数については、国内は電気事業者別排出係数を、海外はIGES等が公開している国別排出係数を使用。
  • ※ Scope3 カテゴリー9,10,11,12は販売している製品・輸送先が多岐にわたり、実態把握および合理的な推計が困難なため、算定から除外しています。
  • ※ Scope3 カテゴリー6・7は2022年度から、カテゴリー1・2・4・5・6・7は2023年度から算定をしています。2024年度データは算出ができ次第このページにて開示します。
  • ※ Scope3 カテゴリー6について、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」（環境省）に基づき、2022年度は国内･海外の社員人数に係数を掛けて算出しています。2023年度からはより精緻な算定のため、会計データをもとに産業連関表の係数を使用して算出しています。

社会

従業員の状況

【連結】各本部人員

項目 単位 2022年度 2023年度 2024年度
従業員数
（連結）		 全体 名 1,319 1,402 1,467
プラント・エネルギー事業 名 128 146 159
エナジーソリューションズ事業 名 62 73 92
産業機械事業 名 176 188 196
エレクトロニクス事業 名 339 347 353
自動車事業 名 136 142 132
ヘルスケア事業 名 172 188 201
航空・インフラ事業 名 29 33 37
その他 名 16 - -
全社（共通） 名 261 285 297

【単体】従業員数

項目 単位 2022年度 2023年度 2024年度
従業員数
（単体）		 全体 名 591 623 661
男性 全体 名 441 465 493
女性 全体 名 150 158 168

【単体】労働慣行・ダイバーシティ

項目 単位 2022年度 2023年度 2024年度
女性管理職比率※1 ％ 2.5 2.6 2.1
外国籍従業比率 ％ 1.2 0.8 2.4
中途入社比率 ％ 47.3 43.3 50.9
全社員に占める技術系職群の割合 ％ 5.0 5.6 8.2
平均勤続年数 年 12.6 11.3 11.3
男性 年 13.4 11.6 11.6
女性 年 10.3 10.4 10.3
離職率 ％ 4.3 4.0 2.9
平均年間給与 千円 8,998 9,374 10,055
男女賃金格差 全従業員 ％ 64.7 66.2 65.7
正規雇用の従業員 ％ 64.1 66.0 65.6
有給休暇取得率 ％ 59.7 68 67.8
育児休業利用者数 名 15 10 14
男性育児休暇取得率※2 ％ 85.7 100 78.6
男性育児休暇取得者※2 全体 名 3 24 11
うち5日間以上者 名 3 13 8
育児休業復職率 ％ 85.7 100 80.0
時短勤務利用者数 名 12 14 14
介護休業利用者数 名 0 0 1
  • ※1 管理職対象職群：単体の執行職、マネジメント職（M1～M7）、スペシャリスト職群（SP・IL）、技術職群（T1）、および左記職群に該当する海外店への出向者を含む。但し、2023年度まではマネジメント職のみを管理職対象職群として算出。
  • ※2 男性育児休暇取得率・男性育児休暇取得者：育児を目的とした特別休暇取得者を含む

【単体】人材育成

項目 単位 2022年度 2023年度 2024年度
研修延べ時間※1 時間 5,475 10,023 24,808.5
　うち職群別研修延べ時間※1 時間 331 1,315.5 9,463.0
社員一人当たり平均研修時間※1 時間 9.3 16.1 37.5
教育研修費用 千円 50,848 59,924 56,629
一人当たりの教育研修費用 千円 86 96 86
階層別集合研修受講率 ％ 97.0 83.3 89.2
  • ※1 2023年度までは人事部主催の教育時間、2024年度からは人事部主催の教育に加え各事業部での教育時間を含む。

【単体】従業員エンゲージメント

項目 単位 2023年度 2024年度
調査対象人数 人 602 636
回答率 ％ 84.9 91.8
肯定的回答率 エンゲージメント ％ 69.2 76.2
全体満足 ％ 65.8 66.8
働きがい ％ 65.3 66.9
組織風土 ％ 48.5 51.8
人間関係 ％ 54.3 58.7
待遇環境 ％ 52.3 57.3

【単体】労働安全衛生

項目 単位 2022年度 2023年度 2024年度
一月あたりの労働者の平均残業時間 時間 16.5 16.4 16.2
健康診断受診率 ％ 90.7 90.7 84.9
ストレスチェック受検率 ％ 86.8 88.4 84.6
労働災害件数 件 3 6 2

ガバナンス

【単体】コンプライアンス

項目 単位 2022年度 2023年度 2024年度
政治献金 円 0 0 0

認証

【単体】ISO認証取得状況　2025年3月時点

会社名 拠点名 ISO14001（EMS）
環境
第一実業株式会社 東京本社 ○
大阪支社 ○
名古屋支社 ○
東北支店 ○
中四国支店 ○
九州支店 ○
富山営業所 ―
ソウル支店 ―