内部統制・コンプライアンス

1. 行動指針、行動規範に則り、代表取締役が繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令、定款および社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。
2. 会社の業務執行が、全体として適正かつ健全に行われるため、取締役は、企業統治を一層強化する観点から、実効性ある内部統制システムの構築と会社による全体としての法令遵守の体制の確立に努める。また、監査等委員である取締役は、この内部統制システムの有効性と機能を監査し、必要あると認めたときは業務執行取締役に対し改善を助言または勧告しなければならない。
3. 反社会的勢力への対応については、その排除・根絶のための情報の一元管理を徹底し、外部からの働きかけはリスク管理委員会において掌握し、その重大性の評価と検討を行う。

取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に基づき、文書または電磁的媒体（以下文書等という）に記録し、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理する。取締役は、いつでもこれらの文書等を閲覧できるものとする。

リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。
リスクが顕在化し経営危機が発生した場合には、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チームおよび顧問弁護士等を含む外部アドバイザーチームを組織し、迅速な対応を行い損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。

1. 業務執行取締役は、経営理念を機軸に策定される中期経営計画および年度計画に基づき、各業務執行部門および当社グループ会社において目標達成のために活動する。また、経営計画が、当初の予定通り進捗しているかについて、業績報告を通じ毎月チェックを行う。
2. 取締役は職務を執行するに際し、取締役会規程に定められている決議事項についてはすべて取締役会で付議することを遵守する。その際には、議題に関する十分な資料が全取締役に事前に配布されることとする。
3. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則として月1回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、当社の経営方針および経営戦略に関わる重要事項については、事前に経営会議において審議を行い、取締役会の決定を経て執行する。
4. 取締役会の決定に基づく業務執行については、毎期首に定める各取締役および各執行役員の業務分掌において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続の詳細について定める。

1. コンプライアンス体制の基礎として、行動規範の社内への周知徹底を図る。
2. 代表取締役直轄の内部監査部を設置し、内部監査規程を定め、内部統制システムの構築・維持・向上を推進するとともに、コンプライアンス体制の整備および維持を図り、必要に応じて、社内各部署にて監査、研修を実施する。
3. 業務執行取締役は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに代表取締役および監査等委員である取締役に報告するものとする。
4. 法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、内部監査部長を直接の情報受領者とする内部通報システムを整備し、内部通報規程に基づきその運用を行う。
5. 監査等委員である取締役は、当社の法令遵守体制および内部通報システムの運用に問題があると認めたときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。

1. 当社が定める関係会社管理規程に基づき、当社グループ会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付けるとともに、必要に応じて当社グループ会社会議を開催する。
2. 当社グループ会社における業務の適正を確保するため、すべての当社グループ会社に行動規範を制定させるとともに、これを基礎として当社グループ各社で関連諸規程を定める。
3. 経営管理については管掌取締役を定め、当社との事前協議・報告制度による当社グループ会社の経営管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行う。
4. 取締役は、当社グループ会社が当社からの経営管理、経営指導内容に違反し、またはコンプライアンス上問題があると認めた場合には、代表取締役に報告するものとする。
5. 当社グループ会社を当社の内部監査部による監査対象とし、監査結果を当社代表取締役に報告する。

1. 監査等委員会は、内部監査部長に監査業務に必要な事項を指示することが出来るものとし、監査等委員会より監査業務に必要な指示を受けた内部監査部の職員は、その指示に関して業務執行取締役の指揮命令を受けない。
2. 内部監査部長は、監査等委員会との協議により要望された事項の内部監査を実施し、その結果を監査等委員会に報告する。

1. 当社の業務執行取締役および当社グループ会社の取締役、執行役員および使用人は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項および以下に定める事項について、当社の監査等委員である取締役にその都度報告するものとする。
   • 当社および当社グループ会社の内部統制システム構築に関わる部門の活動状況
   • 当社および当社グループ会社の重要な会計方針、会計基準およびその変更
   • 業績および業績見込の発表内容、重要開示事項の内容
   • 内部通報制度の運用および通報の内容
   • 社内稟議書、各種取引申請書および監査等委員である取締役から要求された会議議事録
2. 監査等委員である取締役は、必要に応じて当社の業務執行取締役および当社グループ会社の取締役、執行役員および使用人に対して、前号の報告を求めることができる。
3. 監査等委員会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。
4. 内部通報規程の適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査等委員である取締役への適切な報告体制を確保する。
5. 監査等委員である取締役は、当社の会計監査人の独立性を監視し、会計監査人から監査の内容について報告および説明を求めるとともに、定期的に情報の交換を行うなど連携を図る。
6. 監査等委員である取締役に報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いをしてはならないものとする。その旨を当社および当社グループ会社の取締役、使用人等に周知徹底する。
7. 監査等委員である取締役がその職務の執行について生じる費用の前払い等の請求をしたときは、当該監査等委員である取締役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理をする。