マテリアリティに関する取り組み

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モノづくり現場における新たな価値の創造

 

モノづくりの現場では、労働力・後継者不足や人件費の高騰、自動化・省人化対応の遅れなど、さまざまな社会課題が顕在化しています。当社は、長年培ってきた機械設備や生産プロセスに関する知見、国内外メーカーとのネットワークを生かし、単品の設備提供にとどまらず、多様な設備を組み合わせた自動化ラインの構成検討、設備の搬入・据付、プロセス立上げまでを含めた付加価値の高いソリューションを提案していきます。次世代型エンジニアリング商社として、お客様の課題に寄り添い、最適な機械設備・技術・サービスをつなぐことで、現場に新たな価値を創出していきます。

「V2030」への目指す姿

徹底した現場主義により顧客ニーズを発掘し、社会課題の解決につながる新たな価値を提供している。

取り組みテーマ 指標(KPI) 2025年度実績 バウンダリー
指標の状況 取り組み状況
事業領域の拡大 新規顧客による受注高 290億円
  • NITTOKU株式会社とのインド合弁会社設立及び巻線機のインド販売権獲得
  • Agro Ludens株式会社との代替タンパク質製造プロセス共同開発・製造設備販売
  • タイ/ESG Chemicals Co., Ltd.への出資による廃タイヤ由来熱分解油に係る製造・販売
連結
製造ライン/プロセス一括提案による大型プロジェクト受注案件数 15件 連結
グローバル成長の取り込み 外国籍企業向け受注高 585億円 連結
リスク 機会
  • 外部環境への対応遅延による新規市場への参入機会喪失
  • 既存顧客の事業縮小によるビジネス機会の喪失
  • 国・地域ごとに異なる商慣習への不適合
  • 技術淘汰による投資や戦略の失敗
  • 社会課題の解決につながる新規事業の創出
  • 事業ポートフォリオの強靭化
  • グローバルネットワークの拡大
  • 既存技術・人脈の活用による取引先企業の拡大

エンジニアリング機能強化によるソリューションの高付加価値化

 

V2030で掲げる次世代型エンジニアリング商社への進化には、複雑化・大型化する案件を確実に遂行できるエンジニアリング機能の拡充が不可欠です。当社は「エンジニアリング機能の拡充によるソリューションの高付加価値化」をマテリアリティに掲げ、エンジニアリング本部を中心に技術人材の育成・拡充、プロジェクトマネジメント力の強化、部門横断での知見共有を進めています。構想段階から導入・立上げまでを見据えた提案・実行体制を整備することで、各事業の専門性を結集し、より高度で信頼性の高いソリューションの提供につなげていきます。

「V2030」への目指す姿

当社のミッションである、人と技術を繋ぐインテグレーション機能を発展させ、モノづくりを中心としてお客様の現場で、圧倒的な存在価値が認められている。 

取り組みテーマ 指標(KPI) 2025年度実績 バウンダリー
指標の状況 取り組み状況
プロジェクト推進体制の強化 技術系職群の適切な労働環境整備 ―
  • 所有資格・スキルマップ作成による技術職の適材配置
  • 技術職群目標管理制度の改定
単体
プロジェクト管理ツール導入による進捗管理精緻化 ―
  • プロジェクト管理ツールの運用開始
  • 工事関連の研修を全社員対象に実施
    (出席者:295名)
単体
管理技術者数の増加 5名増加 ― 単体
プロジェクト審議体制の強化 ―
  • プロジェクト審議会開催
単体
リスク 機会
  • 人件費負担の増加
  • DX対応遅延による競争力の低下
  • 安全な労働環境の提供
  • 顧客ニーズへの対応力不足
  • モノ売りへの執着による収益力の低下
  • ニーズを捉えた事業運営による顧客からの信頼獲得
  • 独自性のあるサービスによる競合優位性確保
  • 大型プロジェクトの受注増加による収益性向上
  • エンジニアリング機能を活用した新規事業創出

働く環境の整備と多様な⼈材の確保・育成

 
     

持続的な成長を実現するためには、社員一人ひとりが能力を十分に発揮し、主体的に挑戦できる環境づくりが不可欠です。当社は、DXの活用による業務効率化を進め、社員がより付加価値の高い業務に注力できる体制を整備するとともに、柔軟で安心して働ける職場環境の実現に取り組んでいます。あわせて、女性活躍の推進をはじめ、多様な人材が互いを尊重しながら 活躍できる企業風土を醸成します。さらに、成長機会の提供や人材育成を通じて働きがいを高め、変化する事業環境の中で新たな価値を生み出す組織づくりを進めていきます。

「V2030」への目指す姿

誰もが安心して働ける環境と、多様性‧包摂性を尊重する企業風土の中で育まれた社員一人ひとりの強みが、組織全体の強みにつながり、創造的進化を続けている。

取り組みテーマ 指標 (KPI) 2025年度実績 バウンダリー
指標の状況 取り組み状況
多様な働き方実現へ向けたDXによる業務変革 生成AIによる業務削減時間※1 21,771時間
  • 生成AIナレッジ共有会実施(12回)
  • 生成AIメルマガ配信(6回)
  • 目標管理制度・契約書チェックへのAI活用
単体
バックオフィス業務の効率化 ―
  • 業務プロセスマップによる業務負荷可視化
  • AI OCRの導入による文書入力効率化
  • 営業会議資料電子化
単体
多様な人材確保につながる女性活躍推進 女性管理職比率向上※2 2.7%
  • 女性活躍推進宣言の制定
  • 女性営業職員のキャリア面談
  • 職群転換による中核人材登用の育成促進
単体
働く環境の整備と働きがい創出につながる人材育成 社員1名あたりの年間平均教育時間の維持向上 36.7時間
  • 部門長/海外駐在前研修の拡充
  • 国内・海外人材育成委員会実施(6回)
単体
エンゲージメント調査偏差値向上 60.5
  • 月例給与水準のベースアップ
  • 社長によるタウンミーティング実施
  • 長時間労働の適正化
単体
リスク 機会
  • 人材の流出・獲得困難による慢性的な人材不足
  • 多様性受け入れなどによる社内摩擦発生
  • 多様な発想・思考を生かした事業運営の拡充
  • 従業員エンゲージメントの向上
  • プロフェッショナル人材増加による労働生産性の向上

※1 当社が導入している生成AIプラネットフォームが算出する業務削減時間

※2 管理職対象職群:単体の執行職、マネジメント職、プロフェッショナル職群(SP・IL)、技術職群(T1・TS)、及び左記載職群に該当する海外子会社への出向者を含んでおります。

気候変動の取り組みとサプライチェーンマネジメント

気候変動への対応は、企業の持続的成長と社会的責任の両面から重要な経営課題です。当社は、事業活動に伴うGHG排出量の把握・削減に取り組むとともに、気候関連のリスクと機会を適切に分析し、事業戦略への反映を進めています。また、国内外のサプライヤーと連携し、環境負荷の低減や安定調達、法令・人権・労働安全衛生などに配慮した責任あるサプライチェーンの構築を推進します。商社としてのネットワークを生かし、取引先とともに持続可能な価値提供を実現していきます。

「V2030」への目指す姿

地球温暖化をはじめとするさまざまな社会課題の解決に向けた取り組みを、サプライチェーン全体との協業により推進している。

取り組みテーマ 指標(KPI) 2025年度実績 バウンダリー
指標の状況 取り組み状況
GHG排出量削減 Scope1及び2 排出量の削減 2024年度
排出量基準年度比
10%増
(1,780.47t-CO2)※
  • カーボンニュートラル給油カードの使用による環境負荷低減の自主的な取り組み
  • 九州支店の環境価値付電力量の取得によりScope2排出量削減
連結
気候関連のリスク機会分析 シナリオ分析の事業本部カバー率 28.6%
  • 自動車事業本部シナリオ分析実施
連結
サプライヤーエンゲージメント サステナビリティ調達に関するポリシーの制定 —
  • 第一実業グループサプライヤー行動指針制定
連結
リスク 機会
  • カーボンプライシング導入等に伴う費用増加
  • 自然災害の増加による事業継続上の課題
  • 取り組み不足によるサプライチェーンからの除外
  • 環境負荷低減につながる製品市場の拡大
  • ステークホルダーからの信頼獲得
  • レジリエンスの向上

※2024年度のGHG排出量を記載

ガバナンスの拡充

  

持続的な成長を支えるには、事業環境の変化に柔軟に対応しながら、透明性と実効性を備えた経営基盤を築くことが重要です。当社は、法令遵守と企業倫理の徹底を基本に、グループ全体で健全な事業運営を推進し、リスクを適切に管理する体制の充実を図っています。また、デジタル化の進展に伴い高まる不正アクセスや情報漏えいなどの脅威に対応し、安全で信頼性の高い事業活動を支える仕組みづくりにも取り組みます。多様な視点を経営に取り入れ、監督機能と意思決定の質を高めることで、ステークホルダーから信頼される企業価値の向上を目指します。

「V2030」への目指す姿

事業環境の変化に機敏に対応するグループ経営体制を構築し、効率的かつ健全で透明性のある、ゆるぎないガバナンス体制を維持・強化している。

取り組みテーマ 指標(KPI) 2025年度実績 バウンダリー
指標の状況 取り組み状況
情報セキュリティ体制の強化 情報セキュリティポリシーの拡充と浸透 ―
  • 情報セキュリティ委員会開催(6回)
  • 情報セキュリティ教育
    (eラーニング受講率100%)
  • 情報資産の特定及び管理
単体
インシデント件数 6件
  • インシデント報告体制整備
  • インシデント発生時対応マニュアル整備
単体
取締役会における多様性の確保 社外取締役比率維持向上 41.7% ― 単体
リスク 機会
  • 不十分な内部統制による経営品質の低下
  • 事故・不祥事の発生による社会的信用の失墜
  • 安定的な経営基盤の確立
  • 透明かつ迅速な意思決定による収益性の向上
  • ステークホルダーからの信頼獲得