コーポレート部門
DJKビジネスに
不可欠な基盤として
コーポレート部門は、会社運営や事業取引を支える重要なセクションです。主に人事、法務、経理・財務、デジタル戦略、投資推進、国際物流等で構成されています。従来は保守的な業務が多かったのですが、近年は次世代型エンジニアリング商社を目指し、技術者組織の発展・事業投資の推進・グローバルな人材育成・DX推進など、チャレンジングな取り組みが増えています。また、多くの海外拠点を有するDJKではグローバルに業務を行う必要があり、これらはとても難しいですが、やりがいも大きいです。ガバナンス強化を推進しつつ、経営戦略に沿って攻めの活動も行うのが当社コーポレート部門です。
取引に潜むリスクを精査する
法務担当の大きな役割は、取引先（仕入先メーカーやお客様）との間で契約を交わす際に、取引内容に法的な問題や曖昧な内容はないか、当社が理不尽なリスクを負う内容ではないかを精査すること。そのために営業担当から取引について相談を受け、詳細にヒアリングを行い、問題がないかを確認した上で契約書を作成します。また、取引先から契約書を提示された場合には、契約内容にリスクがないかどうかのレビューを行います。もしDJK側に不利な部分があれば、修正案を作成し取引先に提示します。
DJKには7つの事業本部があり、多種多様な取引が数多く行われているため、日頃から膨大な数の契約書の作成やレビューを行っています。業界ごとに商慣習が異なり、細かな契約内容を決めていく業界や、一方で注文書1枚で契約・取引が進む業界など、特性に合わせてのレビューや修正が必要となります。私は大学時代、法学専攻ではなかったので、最初はOJTで業務を覚えるかたわら、法律関係の書籍を読んだり、セミナーに参加しながら一歩ずつ学び、さまざまな経験を通じ、判断の軸を自分の中で育ててきました。
プロジェクトに深く関与する
様々な案件やプロジェクトに深く関与し、自分たちの業務が会社の売上にも直結する点が、法務部での仕事の醍醐味です。法的リスクを伴う取引をそのまま進めてしまうと、経営に大きなダメージを与えてしまうケースもあります。しかし、リスクのある取引を全てストップしていては、事業が成り立ちません。そこで営業担当の意見も尊重しながら議論を重ね、どのような対策や条件変更を行えば、リスクを回避・軽減できるのか、着地点を見つけることが大切です。そこに至るまでに議論が白熱することも少なくありません。
あるお客様と基本契約を締結する際に、お互いの主張が折り合わず、契約締結に時間を要したことがありました。納期の問題もあり早急に基本契約の締結を進めたいという状況の中、営業担当者と共にお客様と打合せを行い、当社の考えを丁寧に時間をかけて説明しました。その結果、お客様の納得を得られ、当社許容条件での契約を締結することができたのです。お客様と直接話すことで、書面やメールだけでは伝えきれない考えや真意を伝えることができ、理解につながったことは非常に嬉しい経験でした。
グローバルで能力を拡げる
当社は、中期経営計画「MT2024」の中で、グローバル企業との取引拡大を目標の一つに掲げています。海外取引は国内取引以上に、不透明な事項やリスクが多く潜んでいるケースが少なくありません。そこで、法律面だけではなく、貿易実務やルールについて学んでいくことも必要です。私自身もグローバルな事業に興味・関心があり、コーポレート部門担当者として海外拠点でチャレンジしてみたいと考えていました。
その願いが叶い、タイ現地法人への駐在が決まりました。現地では法務だけではなく、総務、人事、経理などの業務も幅広く担当することになります。さまざまな経験を積むことができる上、裁量も大きくなります。タイでは、当社がアジアエリアで展開する拠点の管理業務も行うため、責任は重大です。管理業務は、現地のスタッフが中心となって行われており、タイの企業文化や国民性も尊重しながら、業務を進めていくことになります。学ばなければならないことばかりですが、早く業務にキャッチアップをし、現地の営業部門が業務に集中できるような環境づくりに挑戦していきたいと、今から期待が膨らんでいます。
（2024年9月当時のインタビュー内容です）
